理事・アドバイザー

Director・Advisor

理事・アドバイザー


こどもNPOシビックスクールの理事とアドバイザーを紹介します。


理事

中高生7名、中高生外4名の計10名で構成しています。

理事 / 高校生

有光 陸人

皆さんこんにちは。理事の有光陸人です。今回私たち高校生が新たなNPO法人を立ち上げ活動していくことになりました。今まで感じた社会に対する課題を改善し自分たちの声で社会を変えていくことが可能だということを身をもって体感していきたいと思っています。まだまだ未熟ではありますが皆様のご協力・ご支援よろしくお願いします。


理事 / 高校生

前 千尋


理事 / 高校生

徳永 彩羽

せっかく新NPOに理事として携われる事になったので、企画の運営など、このメンバーでやりたい事を悔いのないようにやりたいです。


理事 / 高校生

清水 ひまり

自分から積極的に取り組み、考えて、みんなの”やりたいこと”を少しでも良い形で実現できるようにがんばっていきたいです。


理事 / 高校生

栗原 生吹

みんなと協力して精一杯頑張りたいと思います。


理事 / 高校生

客野 絢香

少しでも団体が上手く動くように精一杯頑張ります。自分の成長にも繋げていきたいと思います。


理事 / 高校生

明賀 絢子


理事 / 愛媛大学生

冨岡 真衣子

中高生ならではのアイデア、勢い、綿密さ、彼らだからできるもの、作れるものを間近で見れて応援出来ることを大変嬉しく思います。私自身まだまだ未熟ですが彼らと一緒に成長していきたいと思います。


理事 / 愛媛大学教育学部講師

井上 昌善

コンテンツベイスからコンピテンシーベイスの教育活動の充実が求められている昨今、様々な世代の人々と共に地域社会の諸課題について探究する学びの場を主体的に創っていってほしいです!共に学ぶことを楽しみにしています!


理事 / シティズンシップ教育ジャーニー・総務省主権者教育アドバイザー

越智 大貴

「どうして勉強ってしなければいけないんだろう?」 「これからのよのなかを生きるための力とは何だろう?」この活動を始めてずっと問い続けてきたことです。その中で出た結論の1つが、「これからを生きるこども達と一緒に考えよう」ということでした。

今回、新しいこどもによるNPOに携われることをとても光栄に思いますし、これをきっかけによのなか全体がこれらの問いを考え、市民としてあるいは主権者として自分たちがよのなかとどのように関わればよいかを模索できる場にしたいと思っています。


アドバイザー

アドバイザー / YOUNG CONEXION初代代表・神戸市外国語大学生

芳野 美澪

中高生が自ら考え主体的に行動できる人材となるよう応援します。


アドバイザー / YOUNG CONEXION OG・都留文科大学生

山口 成美

これまでの経験を活かしつつ、また新たな気持ちで中高生と共に学び成長していきたいです。そして常に高みを目指す団体でありたいと思います。


アドバイザー / YOUNG CONEXION OB・愛媛大学生

白石 祐暉

自分にできるのは小さなことですが精いっぱい頑張ります。


アドバイザー / YOUNG CONEXION OG・関西学院大学生

堀内 日南子

新NPOでも高校生のサポートを中心に一生懸命頑張ります!活動を楽しみながら沢山の学びを吸収していきたいです。


アドバイザー / 東京学芸大学大学院生

古野 香織

愛媛最強の中学生・高校生”が本気で動いたら、いったい何が起こるのか、とても気になっています。ぜひ自分たちが心から追及してみたいテーマを、とことん追いかけてみてください。また皆さんのお話を聞けるのを楽しみにしています!


アドバイザー / 愛媛大学教育学部准教授

竹下 浩子

皆さんのご活躍を応援しています!


アドバイザー / 東京学芸大学教育学部准教授

渡部 竜也

「日本では、学校で現実の政治課題に踏み込むと批判や圧力にさらされやすく、主権者教育といっても投票の仕方や制度の話に終始しがちだ」(『朝日新聞』2020年1月5日2面)とあった。確かにその通りなのだが、ややこれはヨーロッパ(ドイツや北欧)や北アメリカの学校環境を賛美し過ぎた表現にも感じる。こうした国々だって何でもかんでも政治課題を議論できるような環境にあるわけではないのであり、必ずタブーとなる政治課題が存在する(Misco, 2014)。そしてこのようなタブーな政治課題ほど、本来地域社会は考えなければならないテーマだったりする。こうしたタブーとなる政治課題の議論の責任を学校の公民教師に丸投げするのでは、彼らは常に失業や排斥の恐怖に戦かなければならなくなる。これではよほどの意志のある教師以外、タブーとなる政治課題の議論はいつまでも避けるだろう。

最近のヨーロッパや北アメリカで見られるようになった動向の一つに、地域社会の責任で教師と協力してこうした政治課題の議論ができるような体制を支援していこうとする動きがあり、ここに地域のまちづくり課のような機関やNPOが大きな働きをしている。私たちが主権者教育について諸外国から学ぶべきこと、そして実行できることは、こうした学官民一体の学校支援の動きではないだろうか。越智氏の先験的な試みが地方から発信され、最終的に全国的に展開することで、地域民主主義復活につながればと節に願うばかりである。